公証人より定款認証受理
2月 19, 2015
一般社団法人 滋賀県マンション管理士会定款
第１章 総則
（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人滋賀県マンション管理士会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を滋賀県大津市桜野町二丁目４番７－９０７号に置く。
２ 当法人は、社員総会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
（目的）
第３条 当法人は、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に則りマンション管理士の専門的知識及び能力の向上に努め、マンション管理士に対する信頼を確立し、管理組合の運営その他のマンション管理に関し、管理組合の管理者等またはマンションの区分所有者等の相談に応じ、管理組合の立場に立って、助言・指導その他の援助を行うことにより、マンションにおける良好な居住環境の確保及び資産価値の維持向上を実現し、もってまちづくり、地域社会の発展及び国民の生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 マンションの管理運営に関わる調査・研究並びに情報の収集及び管理組合に対して情報等の提供に関する事業
二 マンションの管理組合・区分所有者等を対象とする相談会・交流会及びセミナーの開催並びに講師・マンション管理士の派遣に関する事業
三 マンションと共存するまちづくり及び地域社会の健全な発展に関する事業
四 関係行政機関との連絡・調整・受託業務に関する事業
五 マンション管理に関連する関係諸団体との連携・協力に関する事業
六 マンション管理士の職業倫理及び資質並びに社会的地位の向上に関する事業
七 マンション管理士の専門的知識及び能力の向上に関する事業
八 会員の研修及び育成・指導並びに情報交換に関する事業
九 その他当法人の目的を達成するために必要な事業
（事業年度）
第５条 当法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。
（規律）
第６条 当法人は、社員総会で設立趣意書及び倫理規定を定め、その理念と規範に則り、前条の事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
（機関）
第７条 当法人は、社員総会、理事、理事会及び監事を置く。
第２章 会員
（会員の種別）
第８条 当法人の会員は、滋賀県内及び近隣地域に活動の拠点をおくマンション管理士をもって構成する。なお、会員をもって一般社団法人及び一般社団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第９条 当法人の会員になろうとするものは、所定の入会申込書を会長に提出し理事会
の承認を得なければならない。その承認があったときに会員となる。
（会費）
第１０条 会員は、当法人の活動に必要な経費に充てるため社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 年度途中で入会した会員は、月割計算で求めた会費を納入するものとする。
３ 既納の入会金及び会費等は、理由の如何を問わず返還しないものとする。
（任意退会）
第１１条 会員は、所定の退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
一会長は、会員から前項の退会届の提出を受けた時は、これを理事会に報告しなければならない。
（除名）
第１２条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会員の半数以上が出席した総会において、総会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき除名することができる。この場合は、当該総会の日から一週間前までに当該会員に対しその旨を通知し、かつ、総会において議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
一 当法人の定款、倫理規定及び諸規則に違反したとき。
二 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
三 その他の除名すべき正当な事由があるとき。
２ 除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもって当該会員に対抗することができない。
（会員資格の喪失）
第１３条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。その資格を喪失したときは理事会でこれを確認し、本人又は家族に通知する。
一 当該会員が死亡又は失踪宣言を受けたとき。
二 会員にあっては、マンション管理士の登録を取り消されたとき、又は登録を消除
されたとき。
三 ３ケ月以上会費を滞納したとき。
四 総正会員の同意があったとき。
（会員資格喪失に伴う権利義務）
第１４条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金及び会費は返還しない。
第３章 社員総会
（種別）
第１５条 当法人の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会の２種とする。
（構成及び議決権）
第１６条 社員総会は、総会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（権限）
第１７条 社員総会は、下記の事項について決議することができる。
一 事業報告及び決算に関すること。
二 事業計画及び収支予算に関すること。
三 定款の変更に関すること。
四 役員の選任及び解任に関すること。
五 入会の基準並びに入会金及び会費の金額に関すること。
六 支部設置に関すること。
七 会員の除名に関すること。
八 当法人の解散及び残余財産の処分に関すること。
九 その他社員総会で決議するものとして一般法人法に規定する事項又はこの定款で定められた事項。
２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、その社員総会の招集を通知する書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、議決することができない。
（開催）
第１８条 定時社員総会は、毎年１回事業年度終了後２ヶ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当するときに開催する。
一 理事会において開催の決議がなされたとき。
二 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
（招集）
第１９条 社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべて会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 会長が総会を招集するときは、少なくとも会議を開く日の２週間までに、会議の日時、場所及び目的等を記載した書面若しくは電磁的方法による通知を会員に発しなければならない。
４ 前条第２項第２号の請求した会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会
を招集することができる。
一 請求後、遅滞なく招集の手続きが行われない場合
二 請求があった日から３０日以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられな
い場合
（議長）
第２０条 社員総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。
（定足数）
第２１条 社員総会は、総会員の過半数の会員の出席をもって成立する。
（決議）
第２２条 社員総会の決議は、一般法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総会員の過半数の会員が出席し、議長を含む出席した会員の過半数をもって決する。
２ 役員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに前項の決議を行わなければ
ならない。役員の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の
賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。
（書面表決等）
第２３条 社員総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２４条 社員総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した会員のうちからその会議で選出された2名がこれに署名押印しなければならない。
３ 議事録は、社員総会の日から１０年間事務所に備え置くものとする。会員は閲覧又は謄写することができる。
第４章 役員等
（種別及び定数）
第２５条 当法人に次の役員を置く。
一 理事 ３名以上１０名以内
二 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、２名以内を
副会長とすることができる。
（選任）
第２６条 役員は、社員総会において会員の中から選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会において理事の互選により定める。
３ 監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５ 他の同一の団体の理事である者又は使用人である者その他これに準じる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
６ 役員の選任等に関して必要な事項は、社員総会でこれを定める。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事の職務は、次のとおりとする。
一 会長は、当法人を代表し、会務を統括する。
二 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長があらか
じめ指定した順序により、その職務を代行する。
三 理事は、理事会を構成し、法令、定款及び総会の議決に基づき、当法人の会務を分
担執行する。
四 理事の業務分担は、理事会において定め、業務の執行状況を理事会ごとに報告しなければばらない。
（理事の誠実義務）
第２８条 理事は、法令、定款及び諸規則並びに総会及び理事会の決議に従い、誠実に職
務を遂行するものとする。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、次に掲げる職務を行う。
一 理事の職務の執行を監査すること。
二 当法人の業務並びに財産及び会計を監査すること。
三 社員総会及び理事会に出席し、意見を述べること。
四 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認める時、又は
法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、
これを社員総会及び理事会に報告すること。
五 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
六 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、
法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めたときは、その調査結果を社員総会に報告すること。
七 理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又
これらの行為をする恐れがある場合において、その行為によって当法人に著しい 損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
八 その他監事に認められた法令上の権限に属すること。
（任期）
第３０条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、連続して３期（６年）
を超えることはできないものとする。また、会長の再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、他の役員の任期と同一期間とする。
３ 役員は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退
任した後も、新たに選任される者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（退任）
第３１条 役員が辞任するときは、所定の辞任届を会長に提出しなければならない。
（解任）
第３２条 役員が次の各号の一に該当する場合は、総会員の半数以上が出席した社員総会において、総会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき解任することができる。この場合は、当該総会の日から一週間前までに当該役員に対しその旨を通知し、かつ、総会において議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき並びにその他役員としてふさわしく
ない行為があると認められるとき。
（報酬）
第３３条 役員は無報酬とする。
２ 役員には費用を弁償することができる。
（取引の制限）
第３４条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
一 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
二 自己又は第三者のためにする当法人との取引
三 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任免除）
第３５条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第３６条 当法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により総会で承認を得るものとする。
３ 顧問の任期は、役員の任期と同一とする。
４ 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第５章 理事会
（構成）
第３７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３８条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を審議する。
一 総会の日時及び場所並びに議事に附すべき事項の決定
二 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
三 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定
四 理事の職務の執行の監督
五 会長、副会長及び事務局長の選任及び解職
六 会員の入退会に関する事項
七 その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
一 重要な財産の処分及び譲受け
二 多額の借財
三 重要な使用人の選任及び解任
四 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
五 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備
六 第３５条の責任の免除
（種別及び開催）
第３９条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定例理事会は、月１回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
一 会長が必要と認めたとき。
二 理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長
に招集の請求があったとき。
三 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を
理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
四 第２９条第５号の規定により監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第４０条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号叉は前条第３項第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的等を示して、会日より１週間前までに各理事及び監事に通知を発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、その期間を短縮できる。
４ 前項にかかわらず、理事会は、役員の全員の同意があったときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
５ 第３号における会議の目的等については、理事が提案することができる。提案された会議の目的は会議の議題にしなければならない。
（議長）
第４１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数及決議）
第４２条 定例理事会及び臨時理事会は、決議に加わることができる理事の過半数の出席により成立する。
２ 理事会の決議は、決議に加わることができる議長を含む出席理事の過半数をもって行う。
（決議の省略）
第４３条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面叉は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議長は議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事１名並びに監事がこれに署名押印しなければならない。
３ 前条の決議の省略の場合の議事録については、理事の提案事項及びそれに対する理事
全員の同意の意思表示を記載した書面又は電磁的記録を作成し、役員全員が署名押印し
なければならない。
４ 議事録は、理事会の日（前条の規定により理事会の決議があったものとみなされる日を含む。）から１０年間事務所に備え置くものとする。
第６章 支部
（支部）
第４５条 当法人は、当法人の目的を達成するため総会の決議を経て支部を設置することができる。
（運営）
第４６条 支部の運営については、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（支部長）
第４７条 支部に支部長を置く。
２ 支部長は、理事会において原則として理事の中から選任する。
第７章 会計
（財産）
第４８条 当法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
一 入会金及び会費
二 寄附金品
三 事業に伴う収入
四 資産から生じる収入
五 その他の収入
（管理）
第４９条 当法人の財産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決を経て、会長が別に定める
（経費の支弁）
第５０条 当法人の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第５１条 当法人の事業計画及び収支予算については、会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、
理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第５２条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を
作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、承認を得なければならない。
一 事業報告書
二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
六 財産目録
２ 前項の社員総会終結後遅滞なく貸借対照表を公告するものとする。
第８章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第５３条 この定款は、総会員の半数以上が出席した社員総会において総会員の議決権の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
（解散）
第５４条 当法人は、総会員の半数以上が出席した社員総会において総会員の議決権の４分の３以上の議決を経て解散をする。
（残余財産の処分）
第５５条 当法人の解散のときに有する残余財産は、総会員の半数以上が出席した社員総会において総会員の議決権の４分の３以上の議決を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に寄附するものとする。
第９章 委員会及び事務局
（委員会）
第５６条 当法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設置することができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の議を経て、会長が別に定める。
（事務局）
第５７条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て会長が委嘱する。
４ 職員は理事会の承認を経て会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議を経て、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５８条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
一 定款
二 会員名簿及び会員の異動に関する書類
三 役員及び職員の名簿
四 財産目録
五 会計帳簿及び計算書類並びに同附属明細書
六 監査報告書
七 登記に関する書類
八 社員総会及び理事会の議事録
九 その他法令で定める書類及び帳簿
２ 前項各号の書類等の閲覧については、法令に定めるほか、第５９条第２項の規定で定めるところによるものとする。
第１０章 情報公開及び個人情報の保護
（情報公開）
第５９条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議によるものとする。
（個人情報の保護）
第６０条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
（公告）
第６１条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１１章 補則
（定款規定外事項）
第６２条 この定款に定めのない事項については、一般法人法及びその他の法令によるものとする。
（委任）
第６３条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
附 則
１ 当法人の設立当初の役員は、第２６条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定める
ところとし、その理事の任期は、第３０条第１項の規定にかかわらず、就任後１年内の
最終の事業年度に関する定時社員総会終了の日までとする。
２ 当法人の設立初年度の事業計画及び予算は、設立総会の定めるところによる。
３ 当法人の設立当初の事業年度は、当法人成立の日から平成２４年１２月３１日までとする。
４ 当法人の初年度の会費及び入会金は、次のとおりとする。
入会金 金１０，０００円 年会費１２，０００円
５ 平成２３年４月１日現在において「滋賀県マンション管理士会」の会員であった者が当法人に入会するときは、第９条及び第１０条の規定にかかわらず、所定の入会申込書を当法人に提出することをもって入会とし、入会金及び平成２４年１２月３１日までの会費を納入することを要しない。
６ 設立時社員の氏名、住所は次のとおりとする。
設立時社員 滋賀県大津市桜野町二丁目4番７－９０７号
辻村 壽夫
設立時社員 滋賀県大津市北小松３３６番地
森 治幸
設立時社員 滋賀県栗東市北中小路４１９番地５
髙藤 毅
設立時社員 滋賀県大津市朝日一丁目７番地７
沼本 耕典
以上、一般社団法人滋賀県マンション管理士会を設立するため、この定款を作成し、設立
時の社員が記名押印する。
平成２３年１２月９日
設立時社員 辻村 壽夫 ㊞
設立時社員 森 治幸 ㊞
設立時社員 髙藤 毅 ㊞
設立時社員 沼本 耕典 ㊞